参議院 決算委員会での発言

○内閣総理大臣（高市早苗君）　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、平和で豊かな暮らしを守るために防衛力の強化というのは必須でございます。その安定的な財政基盤の確保のために税制上の措置を行うということは、今を生きる我々が将来世代への責任を果たす観点からも必要だと考えております。 　このため、先日成立した令和八年度税制改正法におきまして、令和九年一月から、所得税額に対して税率一％の新たな付加税として防衛特別所得税を課すことといたしました。 　委員の御指摘は、復興特別所得税の課税期間が二〇四七年末に終了する際、その税率分、つまり所得税額の一・一％だけ防衛特別所得税を引き上げるんではないかという御趣旨かと理解します。しかし、二〇二七年度より後の防衛力装備の具体的な内容については、その時点での安全保障環境を踏まえて何が必要かを検討して、実施すべき事項を積み上げることになります。 　したがって、約二十年後の防衛特別所得税の在り方について、現時点で私が予断することは困難でございます。 　税制の在り方というのは、経済社会の構造変化、様々、財政需要への対応といった観点を踏まえて丁寧に検討され、最終的には国会での御審議を経て見直しを行ってきております。今般は、厳しさを増す安全保障環境への対応、現下の家計を取り巻く状況への配慮、そして復興財源の総額の確保という、それぞれ重要な課題に対してバランスを取りながら対応したものでございます。