参議院 外交防衛委員会での発言

○国務大臣（小泉進次郎君）　私からすると、前倒しで答弁しているつもりはなくて、自然と先生の発言の流れの中で、今ここの答弁をすることが適切だなというふうに判断をさせていただいた中ですので、御理解いただければと思います。 　また、抑止力万能論に立たないということは、抑止力を否定することではありません。抑止力を効かせる、そのことの難易度はより高まっていると思いますので、しっかりと抑止力、対処力の強化はしていきたいと思います。 　ただ、先生がおっしゃるとおり、この相手の意思決定、このことについては非常に重要で、相手の意思決定が完全に合理的に行われることを前提としているものではありません。特に、民主主義国家とそうではない国家の間で相手国の首脳部の意図を想像するのは困難を伴い、それは相手にとっても同様だと思います。また、脅威は能力と意思の組合せで顕在化するところ、意思を外部から正確に把握することには困難を伴います。特に、国家の意思決定過程が不透明であれば、脅威が顕在化する素地が常に存在します。一方で、これは防衛力が不要だということを意味するものではありません。相手の意思が合理的でない可能性があるからといって、その意思に国民の皆様の命と平和な暮らしを委ねることはできません。相手の意思が不確実性を伴うからこそ、相手の能力に着目した自らの能力、すなわち防衛力を構築することが重要です。 　そして、何より重要なのは、こうした不確実性を前提に、様々な政策手段により、相手の計算や判断、リスク認識に働きかけ、侵略や威圧を選択する余地を可能な限り減らしていくということだと思います。もとより、これは防衛力だけでなし得るものではありません。我が国が持てる力、すなわち外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力、人材力の総合的な国力を強くして、あらゆる政策手段を組み合わせて対応していくことが必要であります。 　このように、総合的に抑止力を確保していくという考え方の下で、三文書の改定に向けた検討を進めてまいります。