衆議院 経済産業委員会での発言

○落合委員　中道改革連合の落合貴之でございます。 　本日は、電気事業法の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。 　東日本大震災後に、何年かかけて大きな電力システム改革が何段階にも分けて行われました。今回の法改正は、ある意味その補強であって、また、時代に合わせた、一部修正するところは修正していくということになるんだというふうに思います。その観点から、若干前の質疑者と重なるところもありますけれども、質問をさせていただければと思います。 　まず、私は、二年前の経済産業委員会で質問している件があります。再エネは、変動が大きいために、発電量が需要を上回っているときは、出力制御ということで、発電を止められてしまう仕組みがあります。これはこれで、電力システム全体を、系統を守っていく上では必要なことではあるんですけれども、これは、二〇二三年の一年間で約十九・二億キロワットアワー、出力制御されています。これは、計算すると、四十五万世帯分もの年間消費電力量と大体同じであるということです。 　これは、年間でどれぐらい出力制御をしているかという数字を、もう各電力会社の数字を全部足し算しなきゃいけないので、今恐らく一覧で見られるものがないというふうに思います。今日は経産省に事前に通告をしておきました。ちょっと私の能力では、この足し算がなかなか、かなり複雑でというか、多岐にわたり過ぎて分からなかったので、その後の年、二〇二四年それから二五年はどのように推移をしていったか、それから二六年の予測はされているのか、数字を、できればこれは同じ単位で、億キロワットアワーの単位で教えていただければというふうに思います。 　　　　〔委員長退席、土田委員長代理着席〕