参議院 法務委員会での発言

○安達悠司君　法務省はウクライナの汚職対策の会合や研修を行っているわけですから、その前提となる汚職の実情や原因も調べなくてよいのか、非常に疑問です。 　昨年十一月には、報道によれば、国営原子力企業のエネルゴアトムという契約をめぐって約一億ドル、百五十億円の汚職疑惑で大規模な捜査がなされ元副首相が逮捕されたり、本年二月には、ウクライナの元司法大臣、この方は元エネルギー大臣でもありますが、この方がＮＡＢＵ、国家反汚職局によって拘束されたと、その後起訴されたと報じられています。 　令和三年に公表されたＥＵ会計検査院の特別報告書では、ウクライナの汚職対策に取り組んできたわけですけれども、依然として法の支配の弱さとオリガルヒの影響力の強さ、広さから生じる大規模な汚職は、ＥＵの価値観に反し、ウクライナの発展にとって大きな障害になっていると、こういったことも書かれています。 　ウクライナの特徴として、企業経営者自らが議会の議員になったり、果ては閣僚や政権幹部に就任して自らの私的利益を増進すると、こういった指摘も書物、文献などで指摘されるところです。 　次の質問に行きますが、ウクライナではＨＡＣＣと呼ばれる高等反汚職裁判所、ＳＡＰＯと呼ばれる特別反汚職検察庁や、ＮＡＢＵと呼ばれる国家反汚職局などの汚職対策専門の裁判所、検察、警察組織が二〇一四年のユーロマイダン革命以降に導入され、その人員ですね、この選考に外国及び国際機関が関与しています。例えばこの今言ったＳＡＰＯという特別検察は、その長官の選出する選考委員会のメンバーは、六名のうち三名はウクライナ検察官会議の提案、残りの三名は外国あるいは国際機関の提案に基づいて指名された者になっています。 　ゼレンスキー大統領は昨年の七月二十二日、このＳＡＰＯやＮＡＢＵの権限縮小を行う法案に署名しましたが、七月末には事実上これを撤回したと報じられています。言わば外国機関に管理されているような印象も受けるわけですが、このＳＡＰＯやＮＡＢＵの人員の選考になぜ外国や国際機関が関与しているのでしょうか。また、この関与している外国や国際機関は一体どこなのでしょうか。日本も含まれているかどうか、この辺りについて法務省の説明を求めます。