参議院 内閣委員会での発言

○内閣官房副長官（佐藤啓君）　表現の自由を含む基本的人権の尊重については、先日、総理が、参議院本会議において、政府が行政事務を遂行するに当たって憲法に保障された国民の権利利益を尊重することは当然である旨、答弁をしております。 　本法案は、行政機関相互の関係を律するものでありまして、国家情報会議や国家情報局にも各省庁にも、情報収集に関する新たな調査権限、捜査権限を付与する規定を置くものではございません。各省庁の情報活動は、それぞれ主任の大臣の監督の下、これまでと全く同じ所掌事務と権限に基づいて適切に行われるものでありまして、本法案はこのことに何ら変更を加えるものではございません。 　また、今後、本法案以外のインテリジェンス施策を推進するに当たり、もし国民の権利利益に関わる法制度を政府として起案した場合には、当然のことながら、国会の審議を仰いで、そこで議員の皆様に丁寧に説明することになると考えています。 　国民の皆様の御懸念に対しては、こういったことを丁寧に説明していき、本法案が危機を未然に防ぎ、国民の安全や国益の確保につなげるためのものであるということについて御理解を賜っていきたいというふうに考えております。