参議院 法務委員会での発言

○小林さやか君　是非よろしくお願いいたします。 　もう一つ飛ばしまして、お手元の資料②でございます。 　これ、前回似たような資料をお配りしたんですけれども、その後、今週月曜日にこのデータが更新されまして、不就学の可能性のある子供の数は九千百五十三人と、この間お示ししたものより千人ほど増えてしまいました。 　前回、外国籍の子は就学義務の対象ではないが、希望すれば公立の学校で受け入れられるということ確認しましたけれども、では、親が希望しなければ子供本人は学校に通えないという状態でいいのかというところ思うわけでございます。 　例えば、特定技能二号で家族滞在認める道が広がっているわけで、その就労系資格の家族滞在として義務教育の年齢の子供を中長期に在留させるのであれば、日本で就労する親側に対して、子供の就学状況を在留の資格更新のときの考慮の要素にしたりですとか、せめて就学制度に関するガイダンス動画を視聴させるということをやはり子供を中長期在留させる要件とすべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。副大臣にお尋ねしたいですが。