衆議院 予算委員会での発言

○高市内閣総理大臣　上場企業は利益のうちどの程度の割合を配当及び自社株買いによって株主に還元しているかを示す総還元性向を見ますと、直近十年間を総じて見れば、緩やかな増加傾向にございます。各企業が利益をどのように配分するかについては、各企業の経営判断そのものでありますので、政府による評価にはなじみません。 　その上で、政府としては、強い経済の実現を目指す中で、各種の施策の実施を通じて、各企業が人的投資や新事業への投資をより積極的に行い得る環境をしっかりと整えていくことが重要だと考えております。