参議院 経済産業委員会での発言

○石川博崇君　計画を立てる段階で、ある程度この課税の特例というのを使いたいという思いは事業者あろうかと思います。もちろん、詳細にその研究費がどれぐらいになるかというところまで算定できていないという場合は別途ということもあろうかと思いますが、そこまで含めて計画の中に盛り込まれている場合は、この課税の特例の確認というものも一括して私はできる部分もあるんじゃないかなと思いますので、できる限りの負担の軽減、取り組んでいただきたいと思います。 　続いて、この課税の特例のもう一つ、大学拠点等強化類型についてもお伺いしたいと思います。 　この大学拠点等強化類型については、認定研究拠点と実施する共同、委託研究開発について、五〇％を法人税額から控除するというより手厚い支援となっております。企業が大学や国研といった研究開発機関の科学的知見を活用することは極めて重要でありまして、その大きなインセンティブを生むものというふうに思っております。 　一方で、以前から存在するオープンイノベーション型の研究開発税制においては、これまで企業の側から、要件が非常に複雑で手続に工数が掛かるといった御意見とか、あるいは大学等相手方に負担を掛けることになる、第三者による監視が厳しくて対応するための業務負荷が大きくなっている、こういった指摘が以前からございました。 　そこで、今年度、令和八年度税制では、税制改正では、一定の要件を満たした大学等との共同、委託研究については第三者による監査を不要にする、こういった手続の合理化がこのオープンイノベーション型では果たされたところでございます。 　この改正、オープンイノベーションを進める上で非常に効果があるものというふうに思いますが、どのように評価されているのかということと、今回新設される大学拠点等強化類型においても同じような、事業者からの指摘、手続が煩雑だとか第三者による監査が厳しいとかいう声が、同じような類型ですので、出てくる可能性があると思いますので、是非、この新しい類型を多くの企業に活用してもらうために同様の配慮をしていただくことが重要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。