衆議院 内閣委員会での発言

○西田（薫）委員　先ほどあえて大阪サミットを答弁されなかったということは、私の答弁に用意をしていただいていたんじゃないかなというふうに思っております。御配慮ありがとうございます。 　これは本当に、準備の段階で会場がドローンで攻撃された結果、国際会議ができなかったとなると、やはり国際社会においても日本の信用というのが失われてしまいますので、そこはしっかりと警備もやっていただきたいということをお願い申し上げておきます。 　それでは、次の質問に移りたいと思います。 　次は、これも後藤先生の方から、原発施設に関しての質問をされました。私も原子力事業所についての質問をしたいなというふうに思っているんですけれども。 　やはり、原子力事業所がドローンによるテロの攻撃を受けた場合、甚大な被害が生じてしまうと思うんですよね。そこで、現在、対象原子力事業所というのは、警察官の方が二十四時間、常勤で警戒態勢に当たられていると聞いているんですが、そこは間違いないですよね。 　ただ、この原子力事業所というのは非常に広大な敷地がありますので、私は、できれば原子力事業者の皆さんも、自らの施設を守るという観点からも、そういった対処資機材というのを整備していただきたいなというふうには思っているんです。 　そこで、これは大臣、結構大事なことなので、条文にも書かれているんですよね。今回、十一条の二項に、警察官の危害排除措置という中に、今までは、十一条の二項、最後の方だけ読ませていただきますと、「当該小型無人機等の飛行に係る機器の破損その他の必要な措置をとることができる。」となっているところを、この「とること」の後に括弧書きで、「（当該対象施設の管理者その他関係者に対し当該措置をとることを命ずることを含む。）」というふうに追記されているかと思うんですね。条文にもしっかりと明記をされているということで、今後、原子力事業所における違法なドローンの飛行対策について、大臣の所見をお伺いします。