衆議院 予算委員会での発言

○林国務大臣　地方財政法上、自治体の事務を行うために要する経費、これは自治体が負担することが原則というふうにされておりますけれども、国と地方の役割分担、そして責任の度合い等を勘案して、一定の経費については国が負担又は補助を行っているところでございます。 　先ほど取り上げていただいた重層的支援体制整備事業は、例えば、国が三分の一、地方が三分の二、令和七年までは二分の一、二分の一だった、いろいろそういうふうにそれぞれ決まっておるところでございます。その上で、地方の財源で対応するものとされた財政需要については基準財政需要額に算入するなど、適切に地財措置を講じておるところでございます。 　普通交付税の不交付団体は、国の政策に伴う負担分も含めて算定した結果、基準財政需要額が基準財政収入額を下回っておるため、普通交付税が交付されないこととなりますが、地方税収等によって、行政サービスを提供するために必要な財源は確保されているもの、そういうふうに認識をしておるところでございます。 　今後とも、不交付団体においても財政運営に支障が生じないように、交付団体との公平性、これを念頭に置きつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。