参議院 国土交通委員会での発言

○石井めぐみ君　ありがとうございます。予防保全の下水道行政の基本的な考え方と方向性については、よく分かりました。 　次に、財政支援について伺います。 　現在、多くの自治体では、老朽化した下水道施設の更新の必要性は十分認識されております。しかし、その一方で、資材価格や人件費の高騰により、以前と同じ事業を実施するにもこれまで以上の予算が必要となっております。加えて、人口減少に伴う使用料収入の減少も重なり、自治体の財政努力では必要な更新投資を着実に進めることが困難な状況にあります。さらに、自治体からは、必要な更新事業に対する国庫補助が要望どおり措置されず、事業の先送りや縮小を余儀なくされているとの声も、実際に私の自治体、取手市からも、うちは広域なんですけれども、そういった声も上がっております。 　その中で、施設の老朽化は着実に進行しております。更新が遅れればその分だけ事故のリスクが高まり、結果として復旧費用や社会的損失がより多くなることは明白です。 　そこで、伺います。 　こうした現状を国土交通省としてどのように認識しているのでしょうか。また、予防保全型への転換を着実に進めていくためには今後どのような財政支援を講じていく必要があるのか、伺います。