衆議院 経済産業委員会での発言

○河合委員　御答弁いただき、ありがとうございます。いろいろな形で周知にも取り組まれているということで、非常に、事前にもお伺いしておりましたけれども、本制度を使うに当たりまして、どういった費目が該当するかということに関して、安心して、活用してから申請ができるということは、施設利用の観点からも重要と捉えますので、引き続き取り組んでいただければと思います。 　こちらの研究開発税制についても、ロジックモデルが整理されており、短期、中長期のアウトカムの構造が示されているという資料を拝見しておりました。これからこういった施策が進む中で、是非、長期的に、やはり研究開発の成果というのはどうしても時間がかかってしまいますので、短期のアウトカムについても、振り返る機会ですとか、改めてそれを踏まえてフィードバックループを回していくということも期待をお伝えさせていただきたいと思います。 　続きまして、今回の法改正の結果としての、産学連携が進んだ際の、その果実である知財についてお伺いをいたします。 　経済産業省の第十三回イノベーション小委員会の資料を拝見いたしました。日本の主要研究機関、こちらの年間の知財のライセンス収入の図、グラフですね、が載っておりまして、日本でいいますと、産総研、こちらが約十・三億円、ＮＩＭＳ、これが約六・一億円、理研が約四・七億円とある中で、比較対象としてドイツのフラウンホーファー研究所が載っておりまして、約二百九十八億円と、日本の主要研究所の数十倍に達している、そういう図をお示しいただいた資料だったというふうに思います。 　この差がどういうふうに生まれているかというところを見ていきますと、フラウンホーファー研究所、こちらは、知財をライセンスにして、そこで稼いでいくということにたけているということで、調べてみると、例えば音楽を聞く際のＭＰ３の開発というところが代表例で、フラウンホーファーは、開発した後に特許を取得して、それをいろいろな機器メーカーだとかそういったところが使うことで収入を得てきた、そういうような経緯というふうに承知をしております。 　これも二〇一四年の少し前のものになりますけれども、経産省の資料によれば、フラウンホーファー研究所はどういうふうにそういったものを発掘しているかとか活用していくかといいますと、研究のフェーズというものを分けて、基礎研究から応用研究の前半まで、ここは自分たちで手配できるような競争的な資金とかでしっかりと開発をした上で、一定方向性が見えてきた応用研究の後半の方から企業の受託研究をしていくというような形で使い分ける。この目利きですとか判断をするような主体が組織の中にいて、それでしっかりと知財を守りながら、基礎研究の方から出てきたものに関してはライセンスしていくといった、そういった戦略が実現できるような体制になっているというところで、知的財産を幅広い産業分野で利用するための研究機関がしっかりと所有し、ライセンスすることを基本とする姿勢が整っているというような記述がございました。 　これはあくまで一例でございますけれども、このような知財の収益化にどういうふうに戦略的に取り組むかというものは、今回の法改正で措置した先として非常に重要な論点だと捉えております。 　ここで、政府参考人にお伺いいたします。 　改めてではございますが、こういった先端的な欧米の研究機関と我が国の知財収益化の差をどのように認識されて、今後どのように対応されていくのか、御見解をお伺いします。