衆議院 本会議での発言

○内閣総理大臣（高市早苗君）　日野紗里亜議員の御質問にお答えいたします。 　給付と負担のバランスと国民会議についてお尋ねがありました。 　我が国の社会保障は、諸外国と比較すると、相対的には中福祉・低負担となっているものと認識をしております。 　社会保障国民会議におきましては、まずは給付つき税額控除や食料品の消費税率ゼロを同時並行的に議論を進め、その上で、給付つき税額控除の議論を進める過程で明らかになった社会保障制度の課題などについては、改めて調整の上、協議を継続することとされております。どのように議論を進めるかについては、参加政党とよく御相談していくものと考えております。 　給付の在り方を考えるに当たっては、今後、制度を持続可能なものとしていくとともに、全ての世代で能力に応じて負担し、支え合い、必要なサービスが必要な方に適切に提供される全世代型社会保障を構築していくといった視点が重要だと考えております。 　少子化対策、子育て支援についてお尋ねがありました。 　政府としては、これまで、必要な予算を確保しつつ、三・六兆円の加速化プランの着実な実施に取り組んできており、今後は、こども未来戦略に基づき、加速化プランの効果の検証を行いながら、政策の内容の充実も検討してまいります。 　特に、人材の確保と育成につきましては、保育士の処遇改善について、平成二十五年度からの累計で約三九％の処遇改善を行っているなど、力を入れて取り組んでおります。 　また、特別委員会の設置につきましては、国会における与野党の協議の上、決定されるものでございますので、政府として申し上げる立場にはないと考えます。 　出産についての支援についてお尋ねがございました。 　標準的な出産費用の水準については、産科医療機関の経営状況などを踏まえつつ、周産期医療提供体制の確保と保険財政の安定性や保険料の負担という観点を踏まえ、施行までに丁寧に検討してまいります。 　この水準を地域別の単価とした場合、地方から都市への医療資源の流出が加速し、周産期医療体制の確保に支障を来すおそれがあることなどから全国一律の単価としますが、人員体制が手厚い施設や、地域において中核的な役割を果たしている施設を適切に評価する仕組みを検討いたします。 　また、安全で質の高い無痛分娩を選択できる環境の整備は重要です。具体的な対応については、今般の見直しの中で現物給付とは別に創設される現金給付の在り方を含め、施行までに丁寧に検討してまいります。 　多胎妊婦の負担軽減についてお尋ねがありました。 　多胎妊娠の場合は、必要な健診の内容に様々なケースが考えられますので、一律に基準等を設定することは困難でございますが、頻回の健診が必要になりますことから、受診に伴う経済的負担を軽減するため、令和三年度より、先ほどおっしゃっていただいた多胎妊娠の妊婦健康診査支援事業を実施しております。 　現在、約七百五十市町村で実施している当事業につきまして、より多くの市町村で実施をいただくとともに、多胎妊婦の方の申請などの事務負担をできる限り軽減するよう、働きかけを行ってまいります。 　ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しについてお尋ねがございました。 　御指摘の懸念の確からしい根拠については把握しておりませんが、必要な受診が抑制されないよう、見直しを検討していく必要はあるものと考えております。 　今回の見直しは、保険を使って医療用医薬品の処方を受ける方と保険を使わずＯＴＣ医薬品で対応する方との公平性や、現役世代を中心とする保険料負担の上昇の抑制という観点から、必要な受診を確保した上で、別途の負担を求めるものでございます。 　必要な受診が確保されるよう、がん患者や難病患者など配慮が必要な慢性疾患を抱えている方、入院患者、対象医薬品の長期使用などが医療上必要と医師が認める方などについては、新たな負担を求めないとするなどの配慮を検討しております。 　この具体的な対象者の範囲につきましては、制度の施行までに、専門家の御意見を伺いながら、丁寧に検討してまいります。 　本制度が施行された場合は、見直しの影響を始めとする施行状況を適切に把握してまいります。 　また、本制度の見直しによって生じる医療費への影響は、約九百億円の減少を見込んでおります。 　高額療養費制度についてお尋ねがありました。 　今回の見直しでは、低所得者の負担に配慮しつつ負担上限を見直す一方、多数回該当の維持、年間上限の創設、年収二百万円未満の課税世帯の方の多数回該当の金額引下げなど、長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能を強化しております。 　自己負担額の変化を網羅的にお答えするということは困難ですが、例えば、療養期間が短期間の方で負担が増加するケースがあると考えられる一方で、本年八月の見直し時点で多数回該当となっている方の負担は増加せず、年間上限の新設によって負担額が減少する方もおられます。 　厚生労働省の審議会での議論についてお尋ねもございましたが、この審議会では、医療保険制度全体について議論が行われ、高額療養費制度の見直しのほか、ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しや後期高齢者の金融所得の反映、残薬対策や長期処方への取組など、バランスの取れた改革を進めることとしております。 　外来特例につきましては、専門委員会で、該当する者の疾病の状況の資料を示しつつ議論をいただき、本年八月以降、負担限度額を見直すとともに、対象年齢の在り方については引き続き検討すべきとされており、今後、検討を行ってまいります。（拍手） 　　　　―――――――――――――