参議院 国土交通委員会での発言

○蓮舫君　私は、ただいま可決されました都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党及び日本維新の会の各派並びに各派に属しない議員ながえ孝子さん及び平山佐知子さんの共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。 　一　地方都市が抱える課題が多様化・複雑化している中、地域の実情に応じた人口減少対策、特に若年層の定着対策を講ずるためには、全国一律の施策を推進するのではなく、各地方公共団体において独自の地域資源等を最大限に活用した創意工夫のある取組の展開が欠かせない。そのため、地方公共団体による都市行政の効果が最大限発揮できるよう、社会資本整備総合交付金等の支援措置の一層の拡充を図るとともに、その運用に当たっては、より柔軟性を持たせること。 　二　地方都市の再生には、都市計画分野からのアプローチでは一定の限界があることも否めないことから、「地方創生二・〇」等の施策との有機的な政策連携を図り、政府一体となった取組を行うべく、関係府省庁が緊密に連携し、総合的な政策形成を図ること。 　三　都市機能の更なる集積・連携強化による地域の活性化に向けた特定業務施設等の誘導策は、結果として中心市街地への自動車の流入増につながる可能性がある。そのため、都市における脱炭素に資するまちづくりの方針との整合性や交通安全を図る観点から、地域公共交通網の再整備に向けた取組等に関する技術的、政策的支援はもとより、効果的な財政的支援の在り方についても必要な検討を図ること。 　四　立地適正化計画制度や景観法制度における都道府県の調整機能の役割が明確化されることに伴い、都道府県による広域的見地からの全体最適化を効果的に機能させるべく、各地方整備局等も一体となった伴走型支援を推進するとともに、都道府県に対する必要な指針や技術的助言等の提供、国土交通大学校の活用等による人材の育成等の措置を講ずること。 　五　立地適正化計画制度と災害対策との更なる連携の強化を図るため、関係府省庁で構成されるコンパクト・プラス・ネットワーク形成支援チームにおける防災タスクフォースの機能強化により、府省庁横断・ワンストップの相談体制が本法による施策の推進に効果的な役割が果たせるよう、必要に応じてその運用の在り方を見直すこと。また、防災指針の新規策定の促進はもとより、新たな災害ハザード情報を踏まえた防災指針の見直しに資するよう、防災指針の検討及び見直しに関する事例集等必要な情報提供の一層の充実を図ること。 　　　右決議する。 　以上でございます。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。