衆議院 内閣委員会での発言

○清水大臣政務官　いわゆる千人計画とは、中国共産党中央委員会が平成二十年に決定をした、中国の国外で博士号を取得しているなどのハイレベル人材を同国に招致する計画であり、その中には日本人研究者が対象となったとされている事例も含まれていると承知をしております。 　他方で、現在、千人計画に関する情報につきましては、その多くがインターネット上から削除をされており、閲覧することができないなど、その詳細について把握することが困難な状況となっております。 　その上で、一般論としまして、我が国の技術や研究成果が意図しない形で他国に搾取される事態は避けるべきであると考えております。加えて、千人計画への参画に限らず、優秀な日本人研究者が一方的に海外に流出することは、我が国の研究力の相対的な低下を招く懸念があると考えております。 　そのため、文部科学省といたしましても、日本国内の研究者の待遇改善を含めた研究環境の向上のための取組を推進をしているところであります。また、技術流出のリスクに対応する観点から、統合イノベーション戦略推進会議が令和三年四月に決定をした、研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクに対する研究インテグリティの確保に係る対応方針につきまして、この中で、全ての競争的研究費事業につきまして、研究資金配分機関等は、申請する課題の研究代表者等に対しまして、兼業や、外国の人材プログラムへの参加、雇用契約のない名誉教授など、全ての現在の所属機関、役職に関する情報の提出を求めることとされております。 　文科省としましては、引き続き、我が国の研究環境の向上に努めるとともに、研究活動の健全性、公正性の確保にしっかりと取り組んでまいります。