衆議院 国土交通委員会での発言

○加藤大臣政務官　お答え申し上げます。 　公共ライドシェアは、バス事業やタクシー事業によって移動手段を確保することが困難な地域において、住民等の旅客輸送を確保する必要性に鑑み、市町村やＮＰＯ法人等が営利を目的とせず自家用車を活用して旅客運送サービスを提供する制度でございます。 　この公共ライドシェアにおいては、地域住民等が協力してドライバーとなる場合も多いことから、運転者の要件を二種免許のみに限定しておりませんが、輸送の安全を確保する上で必要な安全上の措置を講じているところでございます。 　具体的には、運転者に対して国土交通大臣の定める講習の受講、運送主体による自動車運送事業に準じた運行管理や車両整備管理の実施、運送主体による任意保険への加入を義務づけているほか、二年ごとの運送主体の登録更新時に、運転者の事故や法令違反の状況を確認し、悪質な場合には更新を取り消す等の措置を講じているところでございます。 　国土交通省としては、今後も、このような措置を確実に実施し、地域交通の安全の確保に万全を期してまいります。