参議院 予算委員会での発言

○徳永エリ君　杉尾委員にお答えいたします。 　趣旨説明でも申し上げましたし、杉尾委員からも今お話ございましたけれども、政府が編成した令和八年度予算案は昨年の十二月に閣議決定したもので、その時点では想定されていなかった中東情勢、イラン情勢の悪化による国民生活への影響に対する対策支援が考慮されておりません。本来であるならば政府が予算案を修正すべきと考えますが、年度内成立にこだわってきた政府は修正しようとはしませんでした。 　そこで、我々は、今政府がやるべきことを提案させていただきました。物価高、エネルギー高騰の影響を軽減し、低所得層や医療現場への負担を和らげることで、国民生活や健康、命に関わるリスクを最小限に抑えるための命と暮らしを守り抜く緊急提案でございます。 　修正のポイントについてお話をさせていただきたいと思います。 　原油高、物価高対策について、政府は、二千八百億円に加えて予備費八千億を基金に積み増しましたが、原油はドル建てで購入するので、円安が進行すれば価格は上がることになります。国の補助金が六月にも、あと二か月、枯渇するのではないかと、そういった話もあります。そこで、我々は、事態の長期化に備えなければならないということで、当面必要となる財源を措置させていただきました。 　さらに、政府の電気・ガス料金負担軽減支援事業、これが終了いたしました。四月からは全国の大手電力十社全てで電気料金が上がっております。平均的な使用量の家庭では、月約三百九十三円から四百六十三円の上昇が見込まれるということであります。 　また、高額療養費の自己負担額の上限の引上げの凍結、それから防衛特別所得税の凍結も提案いたしておりますが、もう何年も物価高が続いております。この長引く物価高、いつ終わるか分からないというこの中東の情勢、イラン情勢、先の見えない大きな不安を今多くの国民が抱えております。 　そんな中で、更に国民に負担増をもたらす政策の実施は行うべきではないと考えます。今政府のやるべきことは、国民の不安を和らげることだと思っております。つまり、マインドセットのための支援や政策だと考えております。変化、そして負担が増える、そういった不安な気持ちが、国民感情、マインド、それを動かして、例えば消費行動の抑制につながる、そうなると経済にも影響してくるわけであります。 　また、医療においても、高額療養費の自己負担額の上限の引上げ、これをすることによって患者さんの負担が増えることになりますよね。そうなりますと、やはり、受診、治療抑制というのが起きてくるわけであります。このことが今赤字を抱えている病院の経営にも大きく影響することは否めないと考えております。 　また、ナフサの供給減、価格が高騰していることも、命を守る医療機関の経営が圧迫されるおそれもあり、医療機関に対して医療資材購入のための補助を実施する必要があると考えました。 　なお、これらの政策の財源については、いわゆる三年ルールを超えて措置されている積み過ぎ基金の一部を国庫返納させることによりまして確保することとしております。新規に赤字国債を増発することなく必要な財源を確保することで、我が国の財政に対する信認が揺らぎ、更なる円安、物価高、金利上昇を招くことがないように万全を期したいと考えております。 　以上です。