参議院 厚生労働委員会での発言

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いします。 　まず、ちょっと二番目の方の質問を先にさせていただきたいと思います。 　今日は、消費者庁参考人にお越しいただいております。ありがとうございます。 　先日議論させていただきました社会福祉法の改正の中での成年後見制度のところ、ここにまつわる質問もさせていただきました。 　この国会では、成年後見制度の改正も法務省の方で行われておりまして、後見、保佐、補助、この三類型、補助に一本化して終身制を廃止、本人の意思を尊重した柔軟な制度に改正されていくと。今回、社会福祉法の改正によっては、地域権利擁護相談センターを設置可能としていく、身寄りのない高齢者への事業、自治体の支援会議の連携など相談支援の強化、こういう改正がされていました。 　そこで、私自身、昨年までは消費者委員会にも所属をして、るる見守りネットワークの質問もさせていただいておりました。消費者庁は、認知症などで判断能力が不十分な高齢者、いわゆる脆弱な消費者の方たちを悪徳商法等々の被害から守るために消費者安全地域確保協議会、見守りネットワーク、これを取組進めてきました。ただ、全ての地域、自治体で実施できているわけではありません。五月の現在時点の数字としては、協議設置自治体が五百八十七、全体でいけば四割も行っていないような状況です。 　こういう中で、今回、この地域の連携できる支援会議の中に、この見守りネットワーク、ここも含まれるのかということを厚労省の方に質問させていただきました。そうすると、含まれるということ、そういう答弁いただきました。 　そういう中で、今後の施策を推進するに当たって、この協議会の在り方、設置、そしてこの見守りネットワーク、ここをどういうふうに連携していくかというのは大変重要だと思います。自治体の取組ではありますけれども、この支援会議との連携が進むということでの消費者被害対策、どのように資するか、消費者庁の考えと推進に向けての考え、お示しください。