衆議院 国土交通委員会での発言

○佐藤（英）委員　ちょっと一問飛ばして、最後に大臣にもう一度伺いたいんですけれども、今後の住宅政策の在り方について伺います。 　省エネ化という環境への要請を強める余り、国民の方々が手頃な価格で安心して住める家を失うことがあれば、それはやはり本末転倒であります。本案の基本理念に、国民の負担能力を考慮しつつ、長期にわたり良好な状態で使用することができる建築物の確保が掲げられているのは、まさにこの両者のバランスを決して崩してはならないという警鐘であると思います。 　住宅価格や家賃が高騰し、国民の生活防衛が叫ばれる今、政府は、住宅の省エネ化、脱炭素化の推進と国民が手頃な価格で安心して住むことができる居住の安定の確保という、一見すると矛盾しかねない二つの重要課題を今後の住宅政策においてどのように調和させて、両立させていく考えなのでしょうか。負担能力に不安を抱える現役世代や低所得層が決して置き去りにされることなく、誰もが恩恵を受けられる持続可能な住宅政策のグランドデザインについて、大臣の見解を伺います。