衆議院 災害対策特別委員会での発言

○山田（瑛）委員　ありがとうございます。 　是非御検討をお進めいただきまして、例えば、能登半島地震においては、避難所数、避難者数のピークはそれぞれ約一千三百か所と約五万二千人と記録されております。首都直下地震では、南海トラフ地震ではその人数感はどうなるのだろうかとこの数字を見て少し思いましたので、是非とも引き続きの御検討の方をよろしくお願いいたします。 　次の項目に移らせていただきます。 　続きまして、自治体の相互応援協定のアップデートについてお聞きいたします。 　自治体間での広域相互応援協定を締結していない自治体の数について、現時点では五十団体であるとのことです。あと残り五十団体ということで、きっと、推察するに、小規模自治体さんが多いのかなと思っております。この五十団体が何がネックでまだ協定締結に進めていないかというところは把握できていないと事前に聞いております。是非とも未締結がゼロに近づくことを期待しております。 　さて、協定を結ぶことと同様に重要なのが、その内容の質を高めることです。 　国は、応援協定のデータベースを推奨し、約十万件のデータを保有しているとのことです。その中には、被災した児童生徒の教育機関への受入れ、火葬場の相互利用、自治体ホームページの代理掲載など、各地が積み上げてきた好事例が数多く存在しているものと思われます。 　こうした有益な知見を国として精査、標準化して、自治体にフィードバックしていくことが必要ではないでしょうか。これこそ防災庁が担うべき横断的な知見集約の役割であると考えますが、いかがでしょうか。