衆議院 予算委員会での発言

○高市内閣総理大臣　御指摘の特定技能二号でございますが、長年の実務経験等により身につけた熟達した経験、技能が求められる在留資格と位置づけられております。高度専門職や法律・会計業務など、専門的、技術的分野における就労資格と同等のものとして、平成三十一年の制度創設時から、受入れ数の上限は定められておりません。したがって、高市内閣においても同様でございます。 　その上で、高市内閣においては、在留外国人数の増加に伴って国民の皆様が感じている不安や不公平感、ここには正面から向き合って、初めて外国人政策の担当大臣も設置しました。先般、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合対応策も取りまとめました。 　外国人労働者だからといって、例えば、日本人と同じ仕事をしている、それで不当に給料が安い、こんなことはあってはなりませんので、賃金についても、その処遇についても、しっかりとこれは見ていかなきゃいけないと思っております。