衆議院 外務委員会での発言

○深作委員　ありがとうございます。 　大臣、冒頭に言っていただきましたが、ＡＺＥＣ、環境に対応するものではないということでありますが、名前がゼロエミッションというところから始まっていて少しアイロニックではありますが、徐々に時代に合わせて変わっていく。名前を変えるということはもうできないとは思いますが、必要に合わせて中身がアップデートされていくということが今進んでいるというふうに考えますので、その点でしっかりと進めていただきたいと思います。 　そして、最後にもう一問お伺いをいたしますが、シーレーン防衛、そしてＡＺＥＣを通じた資源供給力の強靱化についてお伺いをしましたが、今後、台湾有事や中東での大規模な武力衝突など、物理的な供給網が寸断をされて国際市場そのものが機能不全に陥った場合、我が国とアジアの同志国はどう生き残っていくのか、最悪のケースをシミュレーションしながら様々な対策を取っていかなければいけない、そしてそれがよりリアルになってきていると感じています。 　私はシンガポールのＬＮＧターミナルを運営するＳＬＮＧ社を視察してまいりましたが、まさに有事における貯蔵容量の絶対的不足に対する強い危機感から、日本、シンガポール、タイなどの間で余剰となったＬＮＧ貯蔵容量を相互に融通をし合う、バーチャルストレージという構想が説明をされました。 　過去、実は、ウクライナ侵攻直後に、台湾でエネルギーが足りなくなったときにそれを融通をしたのが日本の企業、ＪＥＲＡという会社ですが、北米に向かっていた船をいろいろ調整をして台湾に融通をしたということがあり、大変高く評価をされています。 　しかし、国家の存亡が懸かる真の有事において、エネルギーの融通を民間企業の善意や経営判断に丸投げをするということは限界があるとも考えます。各国の資源の囲い込みを防ぐためには、ある意味で法的拘束力を持った国家間のルールというものを作っていくことも必要なのではないかと考えます。高市総理が立ち上げたパワー・アジアには、アジア域内の備蓄放出制度の構築が明記をされています。この枠組みを単なる国内タンクの増設支援で終わらせるということがあってはいけないというふうに考えます。 　そこで、今日は資源エネルギー庁に来ていただいていますが、台湾有事や中東危機といった最悪の事態に備えて、民間任せをどう脱却をし、シンガポールを始めとするインド太平洋地域の同志国間で有事における法的裏づけを持ったエネルギー相互融通、ＧトゥーＧというようなネットワークを構築する必要があると考えますが、どのような認識を政府は持っているのか。そして、その必要性や、もし具体的なアクションがあれば、それについてお示しください。