- 発言者
- 赤澤 亮正
- 発言者名(原文表記)
- 赤澤亮正
- 役職(原文表記)
- 経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
- 発言日
- 2026-04-21
- 会議名
- 衆議院 経済産業委員会
- 発言種別
- 国会委員会
- 国会回次
- 第221回
- 発言番号
- 226
国会委員会
衆議院 経済産業委員会での発言
赤澤 亮正(経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構))
発言全文(原文)
国会会議録検索システムから取得した原文です。要約や言い換えは加えていません。
○赤澤国務大臣 委員御指摘のとおり、データセンターの急激な増大などに伴い送電網の増強が必要になっている一方で、送電網の増強の設備投資には時間を要するという性質がございます。こうした需給両面の性質を踏まえつつ、既存の送電網の最大限の活用と送電網の新規整備の両面から計画的に対応していくことが重要であるというふうに考えています。 既存送電網の活用については、早期に電力供給が開始可能なエリアを示すウェルカムゾーンマップを通じて、送電網の制約が小さい地域への立地を促していくこととしております。 また、中長期的には、データセンターなどの需要に対して送電網の計画的な整備を進めていくこととしています。具体的には、GX戦略地域制度の枠組みを活用をし、電力インフラの先行整備と連動した形でのデータセンター集積地の形成を進めてまいります。また、今国会に提出している電気事業法の改正案におきまして、送電網の整備に必要な資金調達の円滑化を促すため、財政投融資を活用した大規模な送電網への貸付制度も盛り込んでいるところでございます。 データセンターは我が国の成長にとって不可欠であり、その円滑な立地に必要な送電網の活用や整備が着実に進むよう、経済産業省として引き続き全力で対応してまいります。
情報源
この発言の取得元です。原文は国会会議録検索システムでも確認できます。