参議院 総務委員会での発言

○脇雅昭君　是非とも積極的に進めていただければと思っております。 　次の質問に移ります。 　先月、五月二十九日に発表されました令和七年国勢調査の速報では、我が国の人口減少幅が拡大しまして、全国の九割を超える自治体で人口が減少している実態が明らかとなりました。私の地元神奈川県も例外ではなく、一九二〇年の第一回調査開始以来初めて人口減少に転じるなど、全国的に深刻な状況にある中、大量に更新時期を迎える公共施設の集約、統合はまさに自治体が議論していかなければならない待ったなしの課題です。 　しかし、この集約、統合を進めるためには、地域住民の皆様との丁寧な合意形成が何よりも重要であります。各自治体では、まさに今この瞬間も、長い時間を要するこの合意形成に向けて必死に汗をかいて動いてくれています。だからこそ、国は、この取組を支えてきた公共施設適正管理事業債が今年度で期限を迎えますので、来年度以降も活用可能なのか、その見通しを先んじて示すべきと考えます。 　そこで、政府参考人に伺います。 　年度末に事業期間を迎える公共施設適正管理事業債について、来年度以降も自治体が財政面の懸念なく確固たる覚悟を持って住民との合意形成と公共施設の適正化に挑めるよう、事業債の継続、集約化・複合化事業の更なる拡充と運用の弾力化、この二点について国として必要な財政措置をしっかりと講じていくべきと考えますが、政府の見解をお聞かせください。