衆議院 予算委員会での発言

○林国務大臣　この政治資金規正法上の仕組みについては、今、中川委員からございましたように、二十一条の三で、資本金に応じた寄附の上限を決めておりまして、二十二条の二で、寄附を受けてはならない。そしてさらに、二十六条で、罰則が定められているということでございます。御案内のとおり、当該罰則は故意犯のみということで、故意がなければ罰則の対象にならないということでございます。 　御指摘の報道は承知をしておるわけでございますが、委員御案内のように、総務省としては、個別の事案については実質的調査権を有しておらず、どこに問題があるのかという点も含めて、お答えは差し控えさせていただきます。 　政治資金制度は、まさに各党各会派における議論の積み重ね、この中から現在のような制度となっている、こういうふうに承知しておりますので、見直し等々については各党各会派において御議論いただくべき事柄である、そういうふうに考えております。