参議院 農林水産委員会での発言

○徳永エリ君　皆さん、おはようございます。立憲民主党の徳永エリでございます。二週間ぶりの委員会ということで、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　今日は、食糧法の改正案の質問をさせていただきます前に、大臣に二点お伺いしたいと思います。 　一つは、肥料価格の上昇についてです。これは予算委員会でも質問させていただきましたけれども、時間が十分になかったものですから、改めて質問させていただきます。 　私の地元北海道からは、主要な肥料の価格がこの六月から前年比の二四・七％も来年の五月まで上がるということでございます。国の支援を求める声が生産現場から上がっておりまして、大臣からは、食料・農業・農村基本計画において肥料の小売価格の急騰が見込まれる場合は影響緩和対策を実施することにしておりますというお話がございましたが、いまだに何の対策も打たれていないという状況であります。 　令和四年のときに、肥料価格は前年比で七八・五％も、同じ肥料ですけれども、急騰いたしました。このときは、予備費七百八十八億円で肥料価格高騰対策事業を実施していただきました。今回は二四・七％ということではありますけれども、この令和三年から令和四年にかけて七八・五％価格上がった、そしてその後少し下がったんですけれども、徐々に徐々に上がってきて、今回二四・七％ということになりますと、令和三年肥と比べると、何と一九八・二ということで、九八・二％も価格上がっているということなんですね。つまり、五年間で倍になっているということなんですよ。 　しかも、昨日の日農新聞の記事になっておりましたけれども、農林水産省が農業生産資材の価格動向を表す農業物価指数の五月の値を発表したということですが、二〇二〇年の価格を一〇〇としたときに、資材全体は一三一で過去最高となったということで、肥料だけではなくて、全ての農業資材価格が高騰しているという状況であります。 　この肥料に関してちょっとお伺いしたいのは、令和六年十月に改正した食料・農業・農村基本法第四十二条の第三項ですけれども、「国は、農業資材の価格の著しい変動が育成すべき農業経営に及ぼす影響を緩和するために必要な施策を講ずるものとする。」と。そして、食料・農業・農村基本計画においては、肥料小売価格の急騰が見込まれる場合は、肥料価格高騰対策事業の仕組みや効果等を踏まえ、影響緩和対策を実施する旨を規定し、機動的に影響緩和対策を講じる仕組みを整備と書かれています。 　これ、急騰というのは、確かにこの七八・五％というのは誰がどう見ても急騰でした。で、この二四・七と聞くと、これ急騰とは判断できないんでしょうか。だけど、五年間で倍になっているんですよね。これをどのように理解したらいいのか、まずは御説明いただきたいと思います。