衆議院 経済産業委員会での発言

○牧野委員　参政党の牧野俊一です。 　本日も、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず冒頭、今回の産業競争力強化法の法改正において、予見し難い国際経済事情の急激な変化に対応して控除を繰り越すというふうな類型が新たに追加されるというふうになっております。 　まさに、法案が作られる過程では、今回のイラン情勢というものは予見できていなかったという状況ですけれども、この中東情勢のような地政学的なショックをできるだけ緩和できるような方策を今回こうやって法律によって、もしものことが起きても一定企業にとってその影響を、控除を繰り越すことによって緩和できるということにはなるんですが、政府の、行政のサイドとしては、仮にこういった地政学的なショックがあっても、できるだけそういったショックを緩和できるような方策を平時から練っておくということが非常に重要になるというふうに考えています。 　なので、先日から、オイルショックが昔あって、その頃から中東に依存度が高くて、そこから五十年たってまた同じような状況が生まれて、今でも日本の石油精製の設備というものは、主に中東産の石油を精製することに特化したような設備環境になっているので、なかなか、輸入先を多角化しても、すぐに性質が違うオイルの精製をするためにはまた別途設備投資が必要になるとか、そういったこともございますから、オイルショックの教訓を十分に生かせていなかった五十年間は何していたんですかというふうな指摘も何度か、こちらの委員室でもされておりました。 　エネルギー資源の調達先を分散するという議論の中で、ロシア産の原油とか天然ガスの調達というものも、いわゆるロシア制裁が発動する前はある程度量があったと認識しております。ただ、ロシア制裁の影響でこの調達が困難になりましたというふうなことが、この五十年間において教訓が生かされていなかったんじゃないかというふうな回答の答弁の中にも、ロシア産が今は制裁の影響で手に入りにくいんだというふうな答弁もございました。 　ただ、日本というのは、安全保障の根幹をアメリカに依存しているというふうな環境ですから、その状況において日米同盟を決しておろそかにすることはできないのはもう当然ですけれども、例えばインドのようにアメリカと同盟関係にありながらもロシアとも経済関係を維持している、こういった国もございます。 　ですから、この対ロ制裁についてアメリカにシンプルに追従していくという判断が本当に日本の国益にかなっていたのかどうか、今改めてこの状況下において検証するべきときだというふうに考えますが、これまでの対ロ制裁の在り方について政府はどのように評価をしていらっしゃって、今回このイラン戦争によって生じた状況を教訓にして、今後の外交方針を一定見直す考えがあるのかということについて、外務省に伺いたいと思います。