衆議院 厚生労働委員会での発言

○山本（香）委員　ありがとうございます。 　是非、小耳症というのは非常に数は少ないんですけれども、そこの特有の困難さというのが見えるような形の調査をしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　もう一つお願いしたいことがあります。 　小耳症の子供たちにとっては、骨導補聴器や軟骨伝導補聴器は、単に聞こえを補うための機器ではありません。言葉を覚え、学び、人と関わり合いながら成長していくための、まさに身体の一部というべき存在です。 　しかし、これらの補装具は高額で、一般的な補聴器の二倍以上いたします。さらに、子供は成長が早く、活動量も多いため、調整や修理、買換えも頻繁に必要となります。保護者の方々からは、子供にとってなくてはならないものなのに、成長や破損のたびに大きな負担が生じ、本当に大変だというようなお声をいただいております。 　ここで重要なのは、大人の補装具と子供の補装具は目的が違うということなんですね。大人の方は、日常生活や社会生活の向上を目的としておりますが、障害児、子供については、将来の自立に向けた成長や発達を支えることを目的としております。特に、脳や言語能力が大きく発達する乳幼児期、児童期において、必要な補装具が使えない、あるいは身体の成長に合わない状態が続くことは、子供の発達に大きな影響が及ぶ可能性があります。 　厚生労働省の補装具費支給事務取扱指針でも、児童については、身体の成長や発達上の必要がある場合、耐用年数にとらわれず柔軟に対応することが認められておりますけれども、現場では、手帳を必要としない制度であるにもかかわらず、手帳と同等水準の聴力基準や耐用年数が重視をされておりまして、必要な支援につながりにくいという声が寄せられております。 　そこで、是非ともお願いなんですが、現在の運用が障害児の成長と将来の自立を支えるという制度の本来の目的にかなったものとなっているのか、まず実態を検証していただきたいと思います。その上で、小耳症の子供たちについて、成長や発達の実態に即して補装具の支給や修理、買換えが、耐用年数や形式的な基準、この七十デシベルということだけで、数字ありきじゃなくて、柔軟に行われるようにしていただきたいと思いますが、副大臣、よろしくお願いいたします。