衆議院 経済産業委員会での発言

○鈴木（義）委員　あと、法律の中身のところで、既存の研究施設を補助金を国からもらって使っていたけれども、今は余り何かうまくいっていないといって、今回の法律の改正で、主務大臣になる、文科省の補助金をもらったとか、国交省からもらった、農水省からもらいましたというところの大臣の了解を取れれば、それを、計画書を出して、経産大臣の認定をもらえればそのまま使えますよというような法律なんですけれども、補助金が過去にもらえちゃっていて、今度また税金の控除ができるというのは二重取りになってしまうと思うんですけれども。 　それと、もう一つ併せてお尋ねするんですけれども、バブルの頃、前にも話したかもしれませんけれども、いろいろな研究所、それとあと民間企業も、加速器というのを、何十億もかけて研究するんだとやったんですよね。でも、結局、バブルがはじけてしまって、民間企業もそんなのは維持できないといってやめていくんですけれども、それを、理化学研究所に、昔、県会議員のときに視察に行ったときに、地下四階か五階に加速器が置いてあったんです。これはどうされたんですかと。担当の研究員の方が、バブルがはじけた後、弄んでいた機械を安い値段で買ってきて、自分で組み立てましたと言うんですね。アメリカのハーバードから日本に帰ってきて、理化学研究所で研究開発するんだという方だったんです。今どうされているかちょっと分かりませんけれども、二十年ぐらい前の話なので。 　だから、そういったことをやりやすいように今回の法律改正はなっているんですけれども、眠っているものをもう一回使うというんだったらいいんですけれども、じゃ、新たに造るときに、最初からいろいろな使い方ができるようなものを設置した、認定をもらってやりました、税額控除も受けます、また違う使い方もできますと何でもいっぱいつけて、減価償却ももらったり、法人税を減額してもらったり、固定資産税もまけてもらうとかというふうになったときに、そこまでやらないと駄目なのかな、そういう状況に今陥っているのかと逆に質問したいんです。