国会委員会

衆議院 経済産業委員会での発言

赤澤 亮正経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

発言全文(原文)

国会会議録検索システムから取得した原文です。要約や言い換えは加えていません。

○赤澤国務大臣 再エネの導入に当たっては、地域との共生が大前提でございます。委員御指摘のとおりです。  昨年末に関係閣僚会議においてメガソーラー対策パッケージを取りまとめたところで、本パッケージに基づき、関係省庁との連携の下で、地域と共生した再生可能エネルギーの導入を進めてまいりたいというふうに考えています。  具体的には、今回の法改正に、太陽電池発電設備の工事前にその構造安全性を第三者機関が確認するといった安全性向上のための措置を盛り込むとともに、今年三月に設置した再エネ地域共生連絡会議を通じた国と地方の連携強化、通報窓口を通じた関係法令違反や認定計画違反が疑われる案件の洗い出し調査に引き続き取り組んでまいりたいと思います。  委員の御指摘もしっかり踏まえながら、地域と共生する形で進めてまいりたいと思います。

情報源

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国会会議録一次情報

第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号

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発言情報

発言者
赤澤 亮正
発言者名(原文表記)
赤澤亮正
役職(原文表記)
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
発言日
2026-06-16
会議名
衆議院 経済産業委員会
発言種別
国会委員会
国会回次
第221回
発言番号
53