参議院 文教科学委員会での発言

○斎藤嘉隆君　是非お願いをいたします。 　抽象的なガイドラインだと、私、間違った使い方をして、結果として子供たちの学力が向上しない、向上しないならいいんですけど、まだ、低下をしていくということになりかねないので、これ、本当に各教科での扱いというのはなかなか、細かいガイドラインといってもなかなか困難極まるとは思いますけれども、一定の方向性を出さないとやっぱりまずいんではないかなというふうに思っております。このことについてお願いをしたいと思います。 　評価そのものにＡＩを活用するとか、例えばどこかの教育委員会でやっていらっしゃるように、例えば通知表の所見に、いろんなデータを読み込ませた上でその子供の所見を作らせるとか、まあいいか悪いかはちょっと、そこに教員の血が通っているかどうかというとちょっと疑問に思うところありますけれど、そういう活用をいろいろ検討していくというのは、これはあると思います。 　でも、技術的な評価も含めて、例えばＡＩで作られたもの、作文もそうですけど、これを評価しろと言われても評価のしようがないわけですよね。何の能力をどう評価をしていけばいいのか、これからＡＩ時代の学習の在り方というのが、まさにこれ、ある意味でこの教育の現場の最大の課題になってくるのではないかというようにも思っております。今申し上げた評価指針も含めて、ガイドラインというのはかなり大きな意味を持つものだと思いますので、今審議官おっしゃったように、できるだけ丁寧な議論の上で細かなものをお示しをいただけるようにお願いをしたいと思います。 　もちろん、教員の研修とか、教員自体がそのことを学ぶ機会の確保も必要だというふうに思います。働き方改革に留意をしていただいた上で、そういった有益な場も長期休業中を中心に実施ができるように御検討いただければというふうに思います。 　三つ目の話題に移りたいというふうに思います。 　三月三十日、私、この委員会で義務標準法の改正法案の審議の際に幾つかお聞きをした点について、確認で御答弁をいただきたいというふうに思います。 　今年度、中学校一年生の三十五人学級が実現をしています。既に昨年時点で、都道府県、政令市六十七自治体のうち六十自治体が実は中一段階での少人数学級は実施済みであるということをこの委員会で局長から御答弁をいただきました。 　今年、国の標準法改正で三十五人学級が中一まで拡充をされて、こうした既に実施済みの自治体は一体どういう、どういう態度というか、どういう方策を今年度四月一日から取っているのかって非常に興味深いんですね。このことについて、何か現段階でつかんでみえる情報はありますか。