衆議院 国土交通委員会での発言

○臼木委員　ありがとうございます。まさに今おっしゃっていただいたとおり、この市区町村のレベルになってくると、人員、技術力、そして何よりも予算の不足であったり、また住民合意の形成などでも苦慮しているというようなお声も伺っております。 　こういう意味では、これからあまねく全ての道路橋梁というものを修繕、改修して供用し続けることができるかといえば、これはやはりなかなか難しい時代に入ってくるんだろうなと思っております。 　下水道法のところでも、今までは下水道の普及が文明のバロメーターだと我が党の飯泉議員からもありまして、パラダイムシフトだという話もありましたが、道路橋梁に向けても、やはり一定程度、集約、撤去や供用廃止も含めて、いろいろな、人口減少社会やある程度限られた予算をどのように配分していくのかということをやる時代に来ているんだろうと思っています。 　冒頭お話もさせていただきましたが、一九七〇年代は、本来必要なもの以上に、言葉を選ばずに言えば、過剰に投資をし設置をしてしまったんだろうなという反省があると私は思っていますので、これからの時代に向けての在り方というのは検討していかなきゃいけないと思っております。 　そのような中で、四月に国交省さんは、道路橋の集約や撤去の進め方を地方自治体向けに新たにガイドラインを作り、お示しをされていると承知をしています。これは元々、二〇二二年の三月に作成をした道路橋の集約・撤去事例集を刷新し、様々、地方自治体の皆様に向けて集約や撤去を進めていくものだと承知をしていますが、まず、このガイドラインについてのポイント、やはり老朽化が進む道路橋の集約、撤去、先ほどありましたとおり、人員や技術力、予算、さらには住民合意の形成など、いろいろな課題があると思っておりますので、このガイドラインのポイントといいますか考え方について、政府参考人で結構ですので御説明いただいてよろしいでしょうか。