参議院 決算委員会での発言

○西田英範君　是非、日本企業、中小企業の生産性向上に向けて政策を進めていただきたいと思います。 　続きまして、成長戦略の話をさせていただきます。 　成長戦略、これから大胆な投資を進めていくわけでありますけれども、大変大きなこれから官民の投資を促していくわけですが、その分しっかりその個別の成長戦略の勝ち筋が見える形で政策を設計していかなくてはなりません。 　例えば、その典型例でいいますと、半導体支援であります。広島県東広島市のマイクロンでありますとか熊本ＴＳＭＣ始め重要な産業クラスターにもつながる大切な投資成長分野でありますけれども、じゃ、政府としてはこれまでも、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームの策定を決定されまして、今後十年間で五十兆円を超える国内投資を官民協調で実現すると、二〇三〇年までに計十兆円以上の公的支援を行うこととしているわけでありますけれども、一方、実はこの半導体産業については過去をやはり振り返ってみる必要がありまして、我が国の半導体シェア、一〇％まで下がったと、この理由もちゃんと分析をしながら制度設計をすると、踏まえなければいけません。 　それは、この分野でいえば、かつて日米半導体協議、さらに公的支援の国際的な比較の中で不足していた、自前主義に固執してしまった、国際連携も不十分だったと。そして、設計と製造の水平分業化への対応の遅れなども要因としてはあるわけであります。こうした反省を踏まえてしっかりと支援の制度設計をしなくてはいけませんし、支援の在り方は不断に検証しなくてはなりません。 　また、個別の会社でいえばラピダスですね。ラピダスについては、これは過去のフレームの前からいっても、今年度までに計二・五兆円の支援であるとか出資を進めているわけでありますけれども、このラピダスは令和九年度後半までに膨大なデータを高速処理する二ナノの量産開始を目指しているわけでありますけれども、現時点でその先端半導体を活用できる国内企業は一体どこまであるのかという議論があるわけであります。 　今後、顧客開拓も課題になってくるわけであります。こうした顧客需要の見通しにつきましても併せて認識をいただきたいと思います。半導体支援政策と顧客見通し、この辺りについて赤澤経産大臣にお伺いします。