- 発言者
- 赤澤 亮正
- 発言者名(原文表記)
- 赤澤亮正
- 役職(原文表記)
- 経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
- 発言日
- 2026-03-25
- 会議名
- 衆議院 本会議
- 発言種別
- 国会本会議
- 国会回次
- 第221回
- 発言番号
- 22
国会本会議
衆議院 本会議での発言
赤澤 亮正(経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構))
発言全文(原文)
国会会議録検索システムから取得した原文です。要約や言い換えは加えていません。
○国務大臣(赤澤亮正君) 豊田真由子議員から、二問御質問をいただきました。 海外に立地する日本企業への支援についてお尋ねがありました。 グローバルに展開する日本企業は、東南アジアも含めた広大なグローバルサプライチェーンを形成しており、海外拠点において必要な物資や燃料を安定的に確保することは、企業活動の継続性の観点から非常に重要であります。 高市総理からは、先日開催された中東情勢に関する関係閣僚会議において、石油製品に係る世界の供給状況や国内在庫の量などを踏まえたサプライチェーンの対応方針を、私が中心となって取りまとめるよう指示を受けました。 関係省庁とも連携し、中東情勢がグローバルサプライチェーンに与える影響を把握しつつ、あらゆる可能性を排除せずに、官民が一体となって、必要な対応を進めてまいります。 製造業などの国内回帰についてお尋ねがありました。 近年の我が国を取り巻く国際情勢に鑑みれば、国民の生活と経済活動を守るため、エネルギー安全保障の確保に加え、重要物資が特定国に過度に依存することのないよう、サプライチェーンを強靱化する観点から、国内生産基盤の構築を進めることも重要です。 そのため、経済産業省としては、豪州、マレーシア、フランスでのレアアースに係る鉱山開発や分離精製事業を始めとした資源供給源の多角化を通じて、企業にとって安定的な事業環境の構築に取り組みます。 その上で、経済安保推進法に基づく半導体や永久磁石などの特定重要物資に係る国内の設備投資支援や、令和八年度税制改正において創設が盛り込まれた大胆な投資促進税制など、あらゆる政策を活用することにより、国内生産基盤の整備を進め、強靱なサプライチェーンの構築に取り組んでまいります。(拍手) 〔国務大臣小泉進次郎君登壇〕
情報源
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