参議院 総務委員会での発言

○佐々木雅文君　公明党の佐々木雅文でございます。 　本日は、私も二つのテーマで質疑を行わせていただきたいと思います。 　初めに、未成年者のＳＮＳ規制についてお伺いをしたいと思います。 　私自身も、各地で懇談や相談の場に赴きますと、様々なお声をお聞きしてお寄せいただく機会がございますけれども、その中でも、お子さんを持つ親御さんからは、このＳＮＳの在り方について話題となることが多くございます。 　そうした中で、先般、日本経済新聞などでも報道をされておりますけれども、国立病院機構久里浜医療センターが行ったネット・ゲーム使用と生活習慣に関する実態調査が公表をされました。これは昨年の一月から二月にかけて実施をされまして、十代から八十歳未満までの範囲で四千六百五十人の有効回答があった、そうした調査となっております。その中で、ＳＮＳの病的使用の疑いの有無につきましても調査をされています。これは、病的使用を評価する九つの質問項目、例えば、ＳＮＳを使えなかったら気分が悪くなったとかうまく時間を減らすことができなかった、そうした項目に対して五つ以上、五個以上はいと答えるとＳＮＳの病的使用が疑われる、そうした調査内容になっています。 　その結果、十代で七％、二十代で四・七％、三十代で一・一％、四十代以降は各世代とも一％未満、そうした結果が公表されておりますが、ほかの世代と比較しましても、十代はＳＮＳの病的使用の疑い、その割合が高くなっている状況がございます。 　さらに、警察庁が今年二月に公表をしました令和七年における少年非行及び子供の性被害の状況におきましても、ＳＮＳに起因する事犯については被害児童数は一千五百人を超えておりまして、近年高水準が続いている、そうした実態があります。このうち、被害児童数のうち中高生が八割を超えていまして、小学生は一割ではあるんですが、前年度との比較、増減率では小学生は二〇％を超えて増えている、こうした状況があります。 　さらに、ＳＮＳの中身ですけれども、最初に投稿したのは被害児童なのか、若しくは被疑者、加害者側なのかという点では、被害児童側が最初に投稿したのが七割を超えているとなっていまして、その投稿内容も様々なんですが、プロフィールのみだけが一八％、日常生活についても投稿したという方が一五％というふうになっています。つまり、一見犯罪とは関係のないような内容からＳＮＳを始めたとしても、その後被害に巻き込まれてしまっているという実態が推察をされます。 　こうしたことを背景に、子供や児童をいかに保護していくかという観点から、日本においても未成年者のＳＮＳ利用を規制していくことが検討されるようになってきております。子供の、お子さん方の表現の自由や知る自由を確保することであったりとか、過度なパターナリズムに陥らないようにするために慎重な議論が必要です。他方で、心身共に発達途上にある子供を保護することは大切でありまして、適切な制度設計も進めていくべきだと考えます。 　現在、総務省におかれましても、有識者による検討会や青少年保護ワーキンググループが行われているところかと存じます。先月公表された論点整理案におきましては、プラットフォームサービスの設計上における青少年保護措置について、サービスごとに性質やリスクが異なることから一律の年齢制限は望ましくないこと等、そうしたことを始め様々な意見が示されているところでもあります。その中でも、プラットフォーム事業者に対し、サービスに応じたリスク評価を行い、これを公表することが対応策の一つとして提示をされています。 　そこでお伺いをしますが、現状、国内でサービスを展開する事業者におきまして、そうしたリスク評価の実施や公表をしている例はあるでしょうか、また海外ではそうした例はありますでしょうか。さらに、そうしたリスク評価、公表、行うことの意義、効果につきまして御所見を伺いたいと思います。