参議院 財政金融委員会での発言

○杉久武君　公明党の杉久武でございます。 　通告に従いまして順次質問をしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず、補正予算について確認をしたいと思います。 　時系列に沿って申し上げますと、先週、現下の物価高に対応するための補正予算の編成について、片山大臣に対して検討を指示したとの高市総理の発言がございました。申し上げるまでもなく、イラン情勢に伴う原油高は国民生活を直撃しておりますが、特に中小企業では、原材料費や燃料費の高騰によるコスト増が顕著であり、食材や包材の値上げ、値上がりを価格転嫁できず、売上げが減ったといった切実な声が寄せられ、事業経営を左右しかねない深刻な問題となっております。 　こうした物価高対策については、立憲、公明の両党が提出した二六年度予算の修正案が参議院予算委員会で否決されて以降、私どもは、直ちに補正予算を編成し、国民の命と暮らしを守るために迅速に対応するよう政府に対し繰り返し訴えてまいりました。また、それと並行いたしまして、公明、立憲、中道の三党で緊急調査を実施し、全国各地から直接お伺いをした一万二千件以上の現場の声を取りまとめ、四月二十八日には官房長官に対し、直ちに補正予算を編成すべきであるとの申入れも行ってきたところでございます。 　また、昨日二十五日には、中道、立憲、公明三党で、佐藤官房副長官に対しまして命と暮らしを守る緊急経済対策を申し入れたところであります。加えて、昨日は総理から、補正予算を来週にも国会に提出するとの表明がなされたわけでございます。 　このように、ようやく補正予算の編成に動き始めたわけでございます。私ども日々の現場感覚からすれば、現在の政府・与党の姿勢は、国民生活の痛みに対して感覚が鈍いのではないか、また、対応の遅さだけでなく、庶民の声が届かない政権となってしまっているのではないかと厳しく指摘せざるを得ません。 　そこで、片山大臣に質問いたしますが、まず補正予算につきまして、昨日総理が概要を表明されましたが、財務大臣としてどの程度の規模を想定し、いつ国会に提出する考えなのか、確認をしたいと思います。 　あわせて、先週水曜日に発表し、昨日申入れをいたしました公明、立憲、中道の三党の命と暮らしを守る緊急経済対策で、電気・ガス料金などの引下げや原油高騰の影響を受ける事業者への金融支援等について具体的な政策提言を行わせていただきましたが、今般の補正予算の策定に際しましては、こういった現場の声、現場のニーズを反映した私どもの提言を十分に踏まえていただきたいというふうに思いますが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。