衆議院 国土交通委員会での発言

○山田（瑛）委員　ありがとうございます。 　日本全国どこでも物流が滞ることがないように、しっかりと私は政府の方でロードマップを引いていただけたらなとも思ってございますし、例えば既存施設の方々がこの法案を契機に、じゃ、うちも少し改築してみようとか増築してみようとか、そういうふうに業界の活性化にも資するような法案になってくれたらいいなとも思ってございます。是非、日本の物流の未来が明るいものに、すばらしいものになる、そのような法律になるようにと思ってございますので、その点を期待させていただきながら、引き続きよろしくお願いいたします。 　続きまして、事業者が策定する計画の遵守について伺わせていただきます。 　認定事業者による計画遵守の担保についてでございます。国の認定を受けた中継輸送施設に対しては、課税の特例や融資の便宜、関係法令上の優遇措置など様々な支援を与えることになっております。そうである以上、やはり公共に資する施設であると思いますので、認定を受けるに当たっては、事業者が策定した計画について、やはりここは厳格な遵守が求められるべきであると思います。 　しかしながら、計画の遵守状況の確認については、事業者から報告書の提出を受ける、いわば報告型の仕組みであると思います。やはりここは監査型といって、政府の方からプッシュ型でこの計画遵守がなされているかどうか、そこは確認をしていただきたいと思っておりまして、虚偽報告ですとか計画との乖離を見抜くことは今の報告型だとなかなか限界があると思います。この点についてはいかがでしょうかというのと、また、認定取消しの判断基準について具体的にはどのような点がポイントとなっていくのか伺いたいと思います。