衆議院 財務金融委員会での発言

○石井（拓）委員　大臣、ありがとうございます。 　もう既に租税特別措置や補助金の見直し等に取り組まれているということも含めまして、さらにまた、この改正法案についても第五条にしっかりとそれを明記されている、同時に、この法案についての審議ということにもなりますけれども、まず御説明をいただいて、また、今後の財政運営の安全性、持続可能性の確保をしっかりとしていただいて、日本の国家の運営に当たっていただきたい、そう思っております。ありがとうございました。 　続きまして、復興財源確保法改正案について質問をいたします。 　平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災、間もなく十五年を迎えることになりますが、その復興に必要な財源を確保するための特別措置を定めたもので、平成二十三年から五年ごとに復興債の発行期間が延長されてきました。今回、令和八年度から令和十二年度までの五年間の延長を行うというものであります。 　東北の復興、特に原発事故による帰還困難区域がまだ残る福島県において、まだまだ時間がかかると感じております。 　そこで、お伺いします。 　この復興債を活用した施策について、発災から十五年を迎えようとしている今、これまでの総括としての答弁を求めたいと思います。また、発災から二十年となる、この延長期間が終わる二十年となる最終年度においてどのような状態に復興がなされるのか、なされているのか、政府関係各位の決意と申しますか、思うところをお聞かせいただければ、ありがたく思います。今日は瀬戸復興副大臣さんもお見えになられておりますので、よろしくお願いします。