参議院 国土交通委員会での発言

○山本佐知子君　ありがとうございます。 　いろいろなホームページでも相談窓口ありますけれども、やはりそこに行き着けていない皆さんが本来非常に困っているということがありますので、是非、経済産業省あるいは国交省も地方の出先機関がありますから、プッシュ型でやっぱり現場に赴いていただいて、きめ細かいヒアリングをしていただきたいと思います。どんどんやっぱり厳しさも増していますので、是非お願いしたいと思います。そして、やっぱり冷静な対応をしていただくということも呼びかけなければいけませんので、その辺の情報発信もお願いしたいと思います。 　さて、国の工事総受注額では、民間と公共の割合は二対一です。したがって、民間工事こそ適正な契約に基づくものでなければ、業界全体の底上げはできません。民間工事では、資材高騰分の価格転嫁が進んでいないというのが現状であります。 　民民契約の片務性は長く言われていることですが、こうした状況下だからこそ、国も本気になって建設業界の不平等をなくす努力をしなければなりません。少なくとも、資材高騰に伴い価格転嫁を確実に行う、また資材がなかなか入ってこないため工期の延長をする、また工期遅延に対してペナルティーが科せられないようにすべきと考えます。工期が遅くなってしまったので、要するに開店が遅れてその分売上げが計上できなかった、まずその分を補償しなさい、そういうようなペナルティー条項を科しているところもあるわけであります。 　令和六年の建設業法改正で、法的には担保されました。しかしながら、国交省は、今回の中東情勢の影響力の大きさを受けて、この点の発注者へのいま一歩踏み込んだ周知徹底、法律遵守、どのように考えていただいていますか。