衆議院 予算委員会での発言

○深作委員　ありがとうございます。 　是非取組を進めていただきたいと思いますし、私たちもしっかりと後押しをしていきたいと思っています。 　さて、エネルギー価格の高騰が続きますと、物価が上がっていく可能性が高くなります。物価が上がればもちろん国民生活は苦しくなりますので、当然それを軽減するための政策が実行されるべきだと考えます。しかし、それとは逆に、今、国民の手取りが減る方向の制度が維持をされているというのも事実であります。 　現在、通勤手当ですが、社会保険料の算定基礎となる標準報酬月額の等級を定める報酬月額に算入されています。その結果、通勤手当が増え、標準報酬月額が上がると労使双方の社会保険料負担が増える仕組みとなっています。 　ただ、通勤手当はポケットに入れるものではなく、基本、入ったものは出ていくものだというふうに考えるのが自然です。ですので、これが報酬の一部とされるということは国民の感覚からはなかなか理解ができないのではないかと思います。それにもかかわらず、現時点において通勤手当を社会保険料算定のための対象に含め続けている理由、政府としての考えを伺うとともに、現役世代の負担軽減という観点から、通勤手当を社会保険料算定の対象から除外することについてどのような検討が行われてきたのか、厚生労働大臣の見解をいただきたいと思います。