参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会での発言

○国務大臣（松本尚君）　お答えいたします。 　技術の進展や開発競争の激しいＡＩの開発の分野において認定制度を導入した場合に、その迅速なＡＩ開発やサービス展開に支障を来しかねないということが今回の特例の根本的にベースにある考え方だと御理解をいただきたいと思います。ゆえに、事後規制の制度枠組みを採用することとしたということでございます。 　二つリスクがありまして、一つは、今おっしゃったかもしれません、必要な要件を満たさない事業者が本特例を活用するリスクと、それからもう一つは当該事業者が違反した場合の対応が遅れるリスクと、この二つが考えられております。 　一つ目のリスクに対しては、目的外使用をしっかりと禁じていくこと、課徴金のルールを作ること、公表を義務付けることなどによってこのリスクを低減しようということ。それから二つ目のリスクについては、検索性の高い公表を求めて、個人情報保護委員会がチェックして、そういった、何に使われているか、どんな目的の事業が進んでいるかということをリスト化して、その目的や業態からデータの機微性というものを推測しながらあらかじめチェックをしていくというようなことも考えています。 　その際に、やはり個人情報保護委員会がどんなふうに監督をしていくかということを、その方針をしっかりと世間にというか周知をして、こういう方針で監督をしていきますよということをきちんと明らかにした上でこの二つ目のリスクについて対応していきたいというふうに思っています。 　このように、根本的に事後規制の枠組みを強めるということでこの特例法を使って、その事後規制のところは今言ったようなリスク管理をしてまいりますということは、私からも明確にお答えをしておきたいと思います。