参議院 決算委員会での発言

○国務大臣（城内実君）　お答えします。 　午前中も郡山委員からも御指摘ありましたが、田村まみ委員御指摘のとおり、令和六年度補正予算における重点支援地方交付金、この推奨事業メニューにも関連部分ございまして、申し上げますと、中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策支援というのがございまして、その中で中小企業の賃上げ環境整備などの支援が行われたということであります。 　また、令和七年度につきましては、重点支援地方交付金において、中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備という項目が新たに独立した形で推奨事業メニューとして位置付けられました。したがいまして、地方公共団体に対してはまだ未執行の部分ありますので、その積極的活用を現在も呼びかけているところでございます。 　したがいまして、令和六年度と令和七年度におけるそのメニューの位置付けが異なりますので単純に比較することは困難でありますが、令和七年度は、第三回提出を踏まえたその実施計画で出た結果として、先ほど申しました中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備の部分ですが、現時点ですね、四百二十九の事業、九百七十億円が交付対象経費とされております。 　具体的に申しますと、例えば生産性向上に資する設備導入支援、あるいは専門家による伴走支援、これ何度も申し上げていますけれども、賃上げ環境整備に資する施策について、各地方公共団体の御判断で実施していただいております。 　ちなみに、私自身も地方公共団体の、ここ新しい部分ですから聞いてください、首長とお会いした際に、これ山梨県の長崎知事ですけれども、重点支援地方交付金を活用して地域の経済構造等を踏まえた賃上げ環境整備に取り組まれているということで御説明を伺いましたので、しっかりやってくださいというふうに申し上げました。 　いずれにしましても、繰り返しになりますけど、高市内閣、賃上げを事業者に丸投げすることなく、事業者の皆様方が継続的に賃上げできる環境を整えていくということで、引き続き、地方公共団体の皆様にも、まだ未執行というふうに申しましたので、重点支援地方交付金を事業者が活用していただくように後押ししてまいりたいと考えております。