衆議院 外務委員会での発言

○近藤（和）委員　内閣府、厚労省、そして当然外務省も含めてということでございますけれども、ありとあらゆる形で体制を整えていただければと思います。 　次の質問に参るんですが、ちなみに、東日本大震災のときには、インバウンドは、その前後は一千万人ぐらいだったと思うんですよね。現状は四千万人を超えてきているということもございます。外国からの受援の在り方といったところも、緊急的な人命救助もそうですが、国内にいらっしゃる方々の、外国からの支援、こういったことも今後考えていく必要があるんだろうというふうにも考えています。 　現在ですけれども、日本国内で働いていらっしゃる在留の外国人は四百十二万人、これは昨年の数字です。実際は相当前後すると思いますが、四百万人程度。そして、観光で、インバウンドは、これは昨年の数字ですが、一年間で四千二百万人。大体一週間ぐらい滞在するということでございますので、一日当たり、例えば今日、日本にいらっしゃる外国人の観光客は大体八十万人ぐらいなのかなと。合わせると大体五百万人ぐらい、現在、外国人の方がいらっしゃるということでございます。 　災害時のときには、言語の壁、そして情報が行き渡らない等の指摘は以前から言われているわけでございますが、南海トラフ地震などの場合、広範囲そして多人数であり、在日の大使館等で対応し切れない場合も十分あり得るのではないかなと。そして、国交を結んでいない国からの外国人が被災をする、そういった可能性もございます。 　ちなみに、昨年、欧州に委員会派遣で行ったときですけれども、ある国の大使館の人数が四、五十人で、ある国は七十人から八十人ぐらいで、うちも同格ぐらいなのに少ないんだよなというようなお話を少し伺いました。恐らくこの四、五十人、七、八十人という人数はかなり多い方だというふうには思いますが、今回、中東紛争を受けてのイラン大使館、大体二十人台だというふうに聞いています。 　一方で、日本で置き換えてみますと、各国からの在日の大使館の方々は、恐らく、少ないところは十人前後、アメリカや中国を除けば二十人、三十人、多くても四十人、これくらいではないかなというふうに思います。 　例えば、これは昨年の六月末の数字ですが、ベトナムの方だけでも六十六万人、フィリピン三十五万人、インドネシア二十三万人、相当な数がいらっしゃいます。今回なぜこのようなことを言うかといいますと、イランから必要な方を、出ていただくだけでも相当苦労、頑張っていただいた。三百人から四百人ぐらいで、二十人ぐらいの大使館員の方が奮闘していただいたわけでございますが、逆に、日本にしばらくの間とどまることが困難、そしてもちろん国内、日本に来ていただいている外国人の方々を救うということの場合には、対象の国の方が大使館員だけではもう間に合わないということで派遣をされる、こういったことは十分あり得るのかなと。 　大規模災害時における外国からの自国民保護に係る応援要員の受入れを含む、在京外交団による自国民保護や支援の活動に対する外務省の取組はいかがでしょうか。