- 発言者
- 小泉 進次郎
- 発言者名(原文表記)
- 小泉進次郎
- 役職(原文表記)
- 防衛大臣
- 発言日
- 2026-04-20
- 会議名
- 衆議院 安全保障委員会
- 発言種別
- 国会委員会
- 国会回次
- 第221回
- 発言番号
- 7
国会委員会
衆議院 安全保障委員会での発言
小泉 進次郎(防衛大臣)
発言全文(原文)
国会会議録検索システムから取得した原文です。要約や言い換えは加えていません。
○小泉国務大臣 おはようございます。細田先生も、どうぞよろしくお願いいたします。 今、細田先生からウクライナについて問題意識を披瀝いただきましたけれども、ロシアによるウクライナ侵略では、例えば、無人機の大量運用や、これに伝統的な砲弾やミサイルを組み合わせた大規模な複合攻撃が展開されているほか、双方が電子戦、AI、宇宙、サイバー、情報戦といった要素を駆使し、以前よりも巧妙さを増したハイブリッド戦が展開されています。 また、無人航空機については、アメリカ陸軍長官が、アメリカ陸軍は今後二、三年で少なくとも百万機を購入することを目指すという発言をしたと報じられていますし、ウクライナだけを見ても、年間で七百万台を生産をする能力を持っているとも指摘をされております。こうしたスケールで各国が動いている中で、今後日本としてどうするべきか、これも我々として考えなければなりません。 こうした新しい戦い方に関し、それぞれが対抗する形で次々に戦い方が更新されていくという、よくラピッド・イノベーション・サイクルというふうに言いますが、二、三週間でドローンがアップデートされるような、こういったことも含めて、今後の新しい戦い方とはどのように推移していくのか、これを見据えて、我が国として何が必要かを様々な視点を持って幅広く検討していくことが必要だと考えております。 さらに、ウクライナ侵略が四年以上の長期に及び、あらゆる種類の装備と弾薬が大量に消費をされているという現実の中で、長期戦への備え、すなわち十分な継戦能力の確保の重要性が明らかになったことも重要な教訓であります。我が国に侵攻しようとする相手に、事態を長期化させれば侵攻が成功すると思わせる隙を与えてはなりません。長期戦にも対応して抑止力を高めることのできるよう、いわば防衛力そのものである防衛産業、この防衛生産・技術基盤のより一層の強化が必要です。 こうした観点から、ウクライナの動向について、引き続き高い関心を持って注視していくとともに、今後の防衛力についてしっかりと議論を積み上げてまいります。
情報源
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