衆議院 法務委員会での発言

○西村（智）委員　済みません、ちょっと通告の仕方が、もう少し工夫すればよかったなと思うんですけれども。 　ともかく、やはり人材と財源というのはどうしたって必要なので、そこのところは、まさにこれは地域における共生社会をつくっていこうという政府としての大きな方向性でもありますから、是非そこは確保できるように取り組んでいってもらいたいというふうに思っております。 　それで、ちょっと市民後見の方に話を進めるんですけれども、市民後見、現在、全体の一・一％ほどの利用だというふうにデータで見ました。多くはやはり専門職の方なんですけれども、先ほど申し上げたように、規模の小さい自治体などでは専門職がおられないところがあるわけなんです。 　私は自分の選挙区に佐渡島が入っておりまして、離島が入っておりますと、そもそもやはり専門職の方が少ないということで、中核機関あるいは受任者調整会議などというものを置いて、市民後見でお一人で担当できるように、受任できるようにということで、随分活用されているというふうなお話も聞いたんですよ。 　法務大臣にまず伺うんですけれども、市民後見の在り方というか、市民後見の今後の方向性ですね、どういうふうになっていくことが大臣としては望ましいというふうにお考えになっているか、まずは伺いたいと思います。