衆議院 予算委員会での発言

○高市内閣総理大臣　我が国を取り巻く安全保障環境の変化が加速度的に生じる中、政府として防衛装備移転を更に推進し、地域の抑止力、対処力を向上させることが必要だと考えております。 　防衛装備移転三原則運用指針の見直しにつきまして、現時点でその内容を予断するということは控えますけれども、政府としては、個別の案件ごとに厳格に審査をして、移転後の適正管理が確保される場合に限って認め得るとする基本的な考え方、これは維持をいたします。どのような案件を移転可能とするべきか、これは具体的な検討を加速してまいります。 　国会の事前承認の話ですが、政府としては、防衛装備移転の許可というのは外為法の運用によって行われるものです。この外為法の運用は行政権の作用に含まれますので、同法にのっとり、国家安全保障会議における厳格審査を経て、政府がその主体となって行っていくということが適切だと考えております。 　防衛装備移転については、これまでも、行われてきたものについて政府による対外発信もしておりますし、国会の質疑などを通じてその考え方や背景について御説明してまいりましたので、今後も、皆様に御理解いただけるように、政府の考えについては丁寧に説明をさせていただく、これは当然のことだと思っております。