衆議院 国土交通委員会での発言

○須田委員　チームみらいの須田英太郎です。 　本日は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案について、三点お伺いいたします。 　本法案は、人口減少や運転手不足が進む中、既存の輸送資源を総動員して交通空白の解消に取り組む仕組みであり、その方向性を高く評価しております。その上で、これまで現場で自治体や交通事業者の皆様とともに汗をかいてきた身として、本法案がより実効性のあるものとなり、また中長期的に持続可能な地域公共交通の姿につながっていくよう、三点お伺いいたします。 　まず、地域公共交通の活性化と再生に向けた自動運転の推進についてお伺いいたします。 　本法案は、現に動いているバスやタクシー、福祉輸送やスクールバスなど、地域の輸送資源を総動員する仕組みであり、足下の交通空白の解消に資するものと認識をしております。 　一方で、運転手不足は今後更に深刻化することが見込まれます。私も、現場で地元の事業者の皆様とお話しする中で、走らせたくても人がいないんだ、賃金を上げても、土日の稼働があったり拘束時間が長いから若者が応募してこないんだ、そのような声を何度もお聞きしてまいりました。 　地域の移動手段を中長期的に持続可能なものにしていくためには、既存資源の活用と並行して自動運転の社会実装を本格的に進めていくことが不可欠です。実際、世界的に自動運転及びＡＩ技術の開発は加速しており、この流れを踏まえれば、自動運転が地域交通の担い手不足を補う現実的な手段となる蓋然性は高いと考えております。 　自治体が交通空白の解消に取り組むに当たっては、自動運転の実用化とそれに伴うコストの低下をあらかじめ見込んだ計画としていくことが必要です。 　政府は、二〇三〇年度までに自動運転サービス車両一万台の稼働を目標として掲げております。本法案が創設する再構築事業を始めとする施策と自動運転の普及が、別々の動きとして進むのではなく、整合的に進んでいくことが重要です。 　具体的には、例えば、本法案の施行の際に示される基本方針に自動運転との接続を明確に位置づけることや、また、自治体が策定する地域公共交通計画において、将来の自動運転導入を見据えた計画策定を促していくことなどが考えられます。 　そこで、国土交通省にお伺いいたします。 　本法案による交通空白の解消のための施策と二〇三〇年度一万台を目指す自動運転の社会実装をどのように整合的に進めていくお考えでしょうか。基本方針への位置づけや地域公共交通計画における取扱いも含めて政府の見解をお聞かせください。