- 発言者
- 城内 実
- 発言者名(原文表記)
- 城内実
- 役職(原文表記)
- 内閣府特命担当大臣(経済財政政策・規制改革)
- 発言日
- 2026-04-08
- 会議名
- 衆議院 内閣委員会
- 発言種別
- 国会委員会
- 国会回次
- 第221回
- 発言番号
- 403
読み込み中
国会委員会
城内 実(内閣府特命担当大臣(経済財政政策・規制改革))
国会会議録検索システムから取得した原文です。要約や言い換えは加えていません。
○城内国務大臣 御質問ありがとうございます。森委員の御質問にお答えします。 まず、危機管理投資とは、経済安全保障、食料安全保障、エネルギーあるいは資源安全保障、健康医療安全保障、さらには国土強靱化といった、様々なリスク、これを最小化する投資だということでございます。それに対しまして、成長投資は、AI・半導体、あるいは造船など、先端技術を花開かせる投資であるということであります。 いずれの投資につきましても、世界共通の課題解決に資するような製品、サービス、インフラ、これをしっかり製品、技術で開発をして国内外に提供することで日本の成長につなげるという考えなのであります。 具体的に申し上げますと、十七の戦略分野、これにつきましては、三月十日の日本成長戦略会議において提示いたしました、二十七の先行する製品、技術等についての官民投資ロードマップの中で、例えば危機管理投資で一つ例を挙げますと、航空・宇宙分野において、国内の点検、物流、防犯用途等に供する無人航空機、いわゆるドローンですけれども、御案内のとおり、日本の無人航空機、すなわちドローンは某特定国でほぼシェアが満たされておりますので、無人航空機については、これは日本製を目指して、二〇三〇年時点で八万台の機体、重要部品の供給確保を目指すこと、これがまさに危機管理投資であります。 成長投資の具体的な例を挙げますと、例えば造船分野において、ゼロエミッション船等の次世代船舶建造技術で世界を主導するという、現在は中国、韓国、そして遅れて日本という、かつては日本がトップだったんですけれども、そこでまた世界をリードする。その技術をてこに、我が国造船業の建造量を二〇三五年時点で一千八百万総トンとすること、こうした目標を掲げたところであります。 いずれにしましても、この夏の日本成長戦略の策定に向けまして、今述べた先行する製品、技術等以外の製品、技術等についても、残りについてもスピード感を持って官民投資ロードマップの策定を進めて、それぞれの製品、技術等について、日本が取り得る勝ち筋を見出して、供給、需要の両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策、これを明らかにしていく考えであります。
この発言の取得元です。原文は国会会議録検索システムでも確認できます。