衆議院 内閣委員会での発言

○文月委員　ありがとうございます。 　少なくとも、我が国では、安全な実在性確認のため、公的な証明書は利用できる環境があるわけです。これは、別段マイナンバーカードは必須にするという話ではなくて、何らかの方法で実在性確認が行われればよく、事業者にとっては、正体不明のアカウントの作成の抑止や判別につながります。例えば、一つの認証情報で千個のアカウントを作ったら、事業者はおかしいと気づく手がかりになります。 　我が国においても、実在性の確認については、様々な主体により、様々な方法で行われていると考えられます。一例として、携帯電話について、法律に基づいて通信事業者により本人確認がなされているところ、どのようなサービスを対象に、どのような方法を用いて確認を行っているか、最近成立した改正法によるデータ通信への本人確認についても併せて総務省にお聞きします。