衆議院 内閣委員会法務委員会外務委員会安全保障委員会連合審査会での発言

○川委員　官房長官、防衛大臣、どちらも同盟国との強化というお話がありました。これは私も異論はありませんし、強化をしっかりとやっていくべきだと考えます。 　ただ、通信インフラの部分に関しては考え方が少し違ってくるのかなというふうに思います。幾ら立派な国家情報会議をつくっても、その土台となる通信インフラ、クラウド、半導体、ＡＩの基盤など、コアの技術が海外依存のままであれば、日本の情報主権は根本から脆弱なままだと考えます。とりわけ、安全保障や機微情報を扱うシステムについては、日本の法律が及び、日本の責任で守り切れる国内のインフラを整備することが不可欠だと考えています。 　データは第二の資源とも言われますが、その資源が常に海外のサーバーを経由し、海外企業の技術に依存しているようでは、本当の意味での主権国家とは言えません。また、生成ＡＩや大規模言語モデル、衛星コンステレーションなど、新しい技術基盤も急速に立ち上がりつつあります。これらが全て海外プラットフォームに握られてしまえば、日本の安全保障判断そのものが、将来的に、アルゴリズムとプラットフォームを握る他国に左右されるリスクがあります。防衛省としても、単に利用者として海外サービスを使うだけではなく、プレーヤーとして日本の基盤技術を育てる側に回らなければならないのではないでしょうか。 　更に申し上げれば、情報インフラの国産化、国内完結は、安全保障の課題であると同時に、日本の産業と地方経済を再生させる絶好のチャンスでもあります。国内クラウドセンター、半導体工場、量子、ＡＩ研究拠点、光ファイバー、海底ケーブル網などへの投資は、地域に雇用と技術コミュニティーを生み、地方から日本の安全保障を支える産業基盤にもなり得ます。私は、こうした長期ビジョンを持ってこそ、情報主権の確立と国づくりが一体となると考えます。 　そこで、お伺いします。 　防衛省として、安全保障上重要なデータやシステムについて、将来的にどの程度まで、国内クラウド、国内半導体、国産ＡＩ基盤への移行を目指すのか、国家情報会議の設置と併せて、こうした情報インフラの国産化、国内完結に向けた中長期の投資、育成戦略を防衛省として政府全体に積極的に提起をし、主導していくお考えがあるのか、お聞きをします。